北斗衛星測位基準ステーションネットワーク、耐震・減災に応用へ

青海省自然資源庁が25日に明らかにしたところによると、北斗衛星測位基準ステーションネットワークによる青海省の国土資源測量、地震監視・予報及び耐震・減災へのより良いサービスの提供を促し、既存の観測資源の効果・利益の最大化を実現すべく、複数の機関が協定に署名した。中国新聞網が伝えた。

青海省地理情報・自然資源総合調査センター長の尚現功氏、青海省地震局長の楊立明氏、中国地震台網センター副センター長の劉傑氏が見守るなか、上述した3機関が北斗衛星測位基準ステーションネットワーク観測データ共有協力協定に共同署名した。

協定によると、3者は各自の長所を発揮し、耐震・減災、自然資源調査・モニタリング、現代測量基準体制の建設・維持、地域変形監視などの関連分野の科学研究と学術交流を共同展開し、各自分野の公共サービス能力を高める。

重要な基礎観測データとしての北斗衛星測位基準ステーションネットワーク観測データには、高精度と高効率や、観測環境の変化の影響を受けにくいといった特徴がある。今回のデータ共有は、青海地区の観測データ利用率をさらに高め、開発・応用をさらに拡大する。3者の耐震・減災、地震測量科学研究、技術応用、情報サービスなどの共同発展に積極的な効果をもたらし、政府の耐震・減災の意思決定のために科学技術によるサポートの役割を果たす。（編集YF）

「人民網日本語版」2022年3月29日