中国国務院は3月28日、3歳以下の幼児を養育する個人の所得税特別控除政策を発表した。同政策は納税者の養育負担軽減につながると期待されている。
3月29日から、条件を満たす納税者はスマホの個人所得税アプリを通して、幼児養育特別控除に関する申請を提出することができるようになった。その結果、29日12時の時点までに、すでに納税者100万人が申請を行った。税務当局は、アプリを手軽に操作できるように設定しており、納税者はいくつかのステップを経るだけで、申請を終えることができる。
同政策は今年1月1日から実施されており、1月から3月までに控除を受けていない場合、今後、給料が支払われる際に、まとめて控除を受けることもできる。例えば、4月に幼児に関する情報を、働いている会社に提出した場合、会社は1月から4月分までの特別控除をまとめて申請することもでき、5月に提出した場合は、会社は1-5月分の特別控除をまとめて申請することもできる。(編集KN)
「人民網日本語版」2022年3月30日
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