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中国メディアは日本に振り回されてはならない (2)

 ワシントン・ポストの記者が記事を書く際に安倍氏の見解を「中国の衝突へのニーズは『根深い』」と総括したのも無理はない。

 だが実際には中国の経済成長は平和的環境を勝ち取ることで得られたものであり、衝突や戦争に頼ったものではない。急速な安定的発展を続けるには、今後も平和的環境を必要とする。安倍氏のロジックは全く成立しない。安倍氏のこうした発言は中国に対する日本国民の憎しみをかき立てるとともに、釣魚島問題における日本政府の誤った政策に外的な理由を与え、責任を逃れるためのものだ。

 「中国の衝突へのニーズは『根深い』」との見出しはワシントン・ポスト記者の総括ではあるが、別にしてはいけないものではない。この問題においてわれわれは細かい語句にこだわるべきではない。安倍氏は実際の発言で「衝突」や「中国は対立または衝突を望んでいる」などの語句を直接使用してはいないが、その間違ったロジックと見解は非常にはっきりとしている。安倍氏の話し方が回りくどいので、ワシントン・ポストは米国人の表現習慣に合わせるために安倍氏の遠回しな言葉を切断しただけであり、本質的に安倍氏の発言を歪曲してはいない。

 安倍氏の回りくどい表現と日本外務省の態度表明は巨大な落とし穴に似ている。メディアを振り回して、メディアと世論をもっともらしいが実は本質的でない論争に引き込み、釣魚島問題における日本政府の誤った考え方に対する人々の関心を弱めさせたのだ。だが安倍氏の誤った見解はまだはっきりと見分けることができる。こうした発言は中国が警戒すべきものであるだけでなく、平和を愛する全ての国が強く警戒すべきものだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年3月1日

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宮田聡美   2013-03-01121.32.133.*
その通りです。日中の領土問題については、根本的な非と過ちは(野田政権にせよ、安倍政権にせよ)日本政府にあります。だからこそ、日本政府はあれこれ小細工を弄して、それらの隠蔽や誤魔化しによって挽回しようとしているのです。中国がこうした日本政府の行動に振り回されては、かえって罠に嵌るようなものです。安倍さんがアメリカ(の一部勢力)のお膝元で何を言おうと、日本の領土問題の本質は、歴史問題であり、それを利用したアメリカの陰謀にあります。なお、中国の愛国主義教育ですが、教科書を読んだわけではありませんが、所謂「愛国主義教育基地」を見た限りでは、アヘン戦争以来の反列強、反帝国主義、反軍国主義、民族の自信と
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