安倍内閣が靖国参拝、隣国と日本国内の強烈な不満を招く (2)

　■裏表を使い分けて右翼勢力に迎合

　日本の菅義偉内閣官房長官は22日の談話で「閣僚は私人として参拝し、安倍晋三首相は私人として供物を奉納した。外交関係に影響を与えることはない」と述べた。同日、安倍氏は参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略の歴史を認めた村山富市元首相による「村山談話」について「安倍内閣としてそのまま継承することはない」と表明した。

　「参拝が外交関係に影響を与えることはない」とする菅氏の指摘とは反対に、日本メディアは靖国参拝問題において安倍氏は曖昧な姿勢を示しているが、曖昧は見せかけであり、真意は参拝にあると見ている。こうした裏表を使い分ける手法は安倍外交において貫かれている。安倍氏は中韓両国に対話による関係改善のシグナルを送る一方で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の警備強化、「竹島（韓国名・独島）の日」への高官の派遣、いわゆる「自虐史観」教科書の改正、侵略戦争と慰安婦問題に関する歴史談話の見直しなどを通じて、周辺国との相互信頼を破壊しようと企てている。また、憲法改正を積極的に推し進め、平和に関する日本の約束を覆そうと企ててもいる。

　靖国神社問題における安倍氏の「ごまかし」は国内の右傾勢力に迎合し、今年7月の参院選で勝利するためだと指摘される。そしてより深層の原因は、経済的に「失われた20年」を経験し、特に中国が台頭を続ける中で、日本社会が右傾化し始めたことにある。急激に変化する周辺情勢を前に、日本はアジア市場に融け込むことで回復を実現しようと望む一方で、政治的に、災いを他国に押し付け、アジアのリーダーの役割を演じることも望んでいる。安倍氏は22日に参議院で「戦後70年にあたり、未来志向のアジアに向けた談話を発表したい」と改めて強調した。だが歴史に対する反省なしに、どうやって未来を切り開くというのだ？（編集NA）

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　「人民網日本語版」2013年4月23日