日本のデフレ脱却　実現に向けた5段階を分析

　日銀による大胆な金融緩和策は、日本をデフレの悪性循環から脱却させるのだろうか。シンガポール華僑銀行の経済アナリストの謝棟銘氏はこのほど「華僑銀行春季フォーラム」で、「その可能性はある」と述べた。国際金融報が伝えた。

　日本のデフレはすでに20年弱続いている。日本政府の今回の金融政策には、2年内に物価を2％上昇させるという、非常に明確な目標がある。

　謝氏は、日本が物価2％上昇の目標を実現する上で、主に5つの段階を経ることになると指摘した。まずはいわゆる準備段階で、日本は現在この段階に入っている。日本政府は金融緩和策、財政緩和策、経済政策の3大政策を打ち出した。

　日本は第2段階で、資金を日本国債からリスク資産に移す。これまで多くの日本人は、リスク資産への投資を避けてきた。特に金融危機が発生すると、多くの日本人は日本国債に投資した。日本国債の利回りは非常に低くなっており、0.4−0.5％のみだ。

　謝氏は、「真の試練は下半期の第3段階だ。日本政府は本国企業による6月のボーナス支給を奨励する。日本企業が社員にボーナスを支給すれば、一般人の消費能力が高まる。第4段階は非常に激しい段階だ。日本政府は2001年に消費税を5％に増税した。日本政府はさらなる消費増税により、国民の駆け込み消費を促そうとしている」と述べた。

　最後の段階は、日本政府が最終的に成功を収めるか、日本企業が国内の従業員の基本給を引き上げられるかを決める段階だ。日本人社員の給与は1998年のアジア通貨危機より上昇しておらず、現在までデフレが続いている。日本企業が最終的に基本給を引き上げれば、物価2％上昇の目標達成が近づくことになる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月17日