米国とNATOを引き込み中朝牽制を図る日本

　米国のケリー国務長官が14日、2月の就任後初となる東アジア歴訪の最後の訪問国、日本に到着した。中国青年報が伝えた。

　ケリー長官は朝鮮半島情勢が今回の訪問の最重要議題であることを強調したが、日本側はいわゆる中国要因および朝鮮要因が日本の安全保障環境上の脅威になっていることを際立たせることをより望み、米国のアジア太平洋回帰戦略が中朝に対してさらに実効性ある牽制となることも望んだ。

　このためアジア太平洋政策に関するケリー長官の発言は東京でも焦点となった。だが、日本を安心させるためにケリー長官が口にした言葉は、中朝両国に対する日本の警戒心を取り除くにはまだ不十分だった。

　■日本は米国のアジア太平洋政策の方向性を最も注視

　安倍晋三首相は15日午前、ケリー長官と1時間会談した。

　安倍首相は冒頭からケリー長官の訪問について、米国がアジア太平洋地域を重視していることの表れであり、「日本などアジアの国々に勇気を与えた」と述べた。ケリー長官は「岸田文雄外相との会談は非常に建設的であり、日米のパートナーシップが強大であることが改めて示された」と述べた。双方は「サイバー防衛、気候変動、朝鮮半島などの問題での協力においても重要な進展を遂げた」。

　ケリー長官は同日、東京工業大学でも講演し、オバマ大統領が2期目も「アジア太平洋回帰戦略」を継続することを明らかにしたうえで、「急速な経済成長を遂げるアジア太平洋地域は今後の世界の繁栄に重大な影響を与える。米国は引き続きアジアにおけるプレゼンスを強化する」と指摘。「米国は太平洋国家として地域のパワーの『リバランス』を図る」と強調した。

　先日中国首脳がケリー長官に対して述べた「新しいタイプの大国間関係の建設」には米国と対等な地位を築く狙いがあるが、外交と軍事の重心をアジアにシフトする米国の「リバランス」戦略は、台頭する中国に対抗するためだと指摘される。