日本の民衆の間で歴史を鑑とするよう政府に求める声が広がる (2)

　■主因は経済　選挙制度の弊害が政治の保守化を激化

　山口大学の纐纈厚副学長（東アジア研究科教授）は人民日報の取材に「戦前も戦後も日本は一貫して右翼国家だ。戦前の右翼国家は侵略戦争を発動した。その反省として日本は新憲法を制定し、二度と右翼国家にならないと誓った。自民党による憲法改正と自衛隊の国防軍化の動き、保守政治勢力による靖国神社参拝は、日本が右翼国家であることを証明している」と指摘した。

　慶応大学の大西広教授は人民日報の取材に「経済的基礎が上部構造を決定する。日本の政治と思想の右傾化の根本的原因は経済にある。日本はバブル経済崩壊後、ずっと経済が低迷したことで、政治的な保守、右傾化傾向が深刻化した」と指摘。一橋大学の田中宏名誉教授は「不景気が日本社会全体を停滞状態にさせ、政治が保守・右傾化へと向かった」と指摘した。

　ある日本の国会議員は「日本政治の右傾化は明らかだが、これは日本の民衆全体の右傾化を示すものではない。日本の民衆の過半数が憲法96条の改正に反対していることが、この点を物語っている。現在の日本政治の右傾化の主たる原因は、選挙制度が民意を真に反映できないことにある。昨年12月の衆院選で、自民党は小選挙区で43.01％の得票率で79％の議席を獲得した」と指摘。河野洋平元衆院議長も昨年12月、日本の現在の右傾化の趨勢は小選挙区制度と関係があると指摘した。