最新版外交白書近く発表　釣魚島と南中国海問題大きく取り上げる (3)

　■インターネットを利用した内政干渉に反対

　昨年から米国などが中国がいわゆる「サイバー攻撃」を行なっていると非難し、最近ではスノーデン氏が米国の「PRISM」計画を暴露したことで、サイバーセキュリティ問題がことのほか注目されている。注目に値するのは、白書もサイバー問題について特に紙幅を割いていることだ。

　白書は「情報技術とインターネット技術の革命の進展に伴い、その人類社会にもたらす深い変革が一段とはっきりとし、グローバルな議題におけるサイバー問題の地位が一段と重要性を増し、サイバーセキュリティ問題がグローバルな問題として一段と際立つようになる。サイバー空間をめぐる各国の対話と協力の強化はインターネットの将来の発展に重要な影響を及ぼす」と予測した。

　また「中国はサイバーセキュリティ問題を強く重視し、国際社会が協力を強化して、平和、安全、開放、協力のサイバー空間を共同構築することを積極的に提唱している。中国側はサイバー空間は平和目的のみに用いられ、国際平和と人類の幸福を促進するものであるべきだと主張し、サイバー戦争とサイバー空間の軍拡競争、インターネットを利用した他国への内政干渉に反対している。こうした目標の達成を促進するため、中国やロシアなどは『情報セキュリティ国際行動規範』草案を国連に提出し、国際的議論を促した」と強調。「国際社会は国連の中心的役割を十分に発揮し、サイバーセキュリティの国際ルールを制定し、各国の行為を規範化し、サイバー空間の安全を共同で守るべきだ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月17日