中米戦略経済対話　注目されるサイバーセキュリティ問題

　第5回中米戦略経済対話が10、11両日に米国の首都ワシントンで開催される。中国側は汪洋副総理、楊潔チ国務委員が習近平国家主席の特別代表、米側はルー財務長官とケリー国務長官がオバマ大統領の特別代表として出席する。世界の政治・経済情勢に新たな変化が生じ、サニーランズでの中米首脳会談が成功して両国関係が新たな段階に入る中で行なわれる対話であり、国際社会の注目度も高い。

　■特徴：ハイレベル、広範な参加、多くの議題

　中国の崔天凱駐米大使は7日、米国で在米中国メディアの共同インタビューに応じ「今回の対話には双方から各々20以上の機関のトップが参加する。議題は政治、安全保障、経済、金融など各分野に及び、二国間、地域、グローバルの各レベルを扱う。開幕式、戦略対話、経済対話、第3回戦略安全保障対話、サイバー作業部会初会合その他多くの協議を行なう」と説明した。

　崔大使は「最もレベルが高く、参加機関が最も多く、議題が最も広範な両国政府間の対話だ」と説明。サイバーセキュリティとスノーデン事件については「サイバーセキュリティは国際社会が共通して直面する問題であり試練だ。中米双方はこの新たな試練について、非難し合うのではなく、協力を繰り広げ、共同で対処すべきだ。両国は戦略経済対話の枠組みでサイバー作業部会を設置した。サイバーセキュリティ分野で両国が協力を行なう良いスタートとなってほしい。中米間には広範な共通利益と訴えがある。サイバーセキュリティは中米関係の一面に過ぎない。われわれはこの一面の問題が中米関係全体の発展に影響を与えないようにすべきだ」と指摘した。