日本が「南西諸島」防衛に先制攻撃を計画 (2)

　■莫大なコスト、実現は疑問

　日本の安保問題専門家、道下氏によると、先制攻撃能力の獲得には時間、資金、訓練を要し、「言うは易く行うは難し」だ。

　ロイター通信は「日本が先制攻撃能力獲得のためどのような武器を調達するつもりかまだ明らかでないが、GDPの230％以上に相当する公的債務を抱え、安倍政権が財政再建に取り組んでいることを考えると、調達に十分な資金はないだろう」と指摘した。

　道下氏は「日本の先制攻撃で最も可能性の高い目標は朝鮮の陸上配備型弾道ミサイル発射車両だろう。さらに遠くの目標を攻撃するのなら、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発する必要があり、多額の資金を費やすことになる」と指摘した。

　《防衛計画の大綱》

　日本の今後10年間の国防政策の基本的指針。前回の防衛計画の大綱は2010年末の民主党政権期のもので、防衛の重点を冷戦時代の対ソ連の「北」から「南西諸島」の「南」にシフトするなどした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月26日