中米には防空識別圏より重要な事がある (2)

　中国の東中国海防空識別圏設定は、東中国海方面の大陸の空域の安全と島の空域の安全を守るための合法的措置だ。国際法レベルでは、これは国連憲章に基づく主権権益だ。また、中国が釣魚島に対して主権を有することは、カイロ宣言など国際法規によって整理・規定されていることでもある。東中国海防空識別圏の設定によって、主権を守る意志が揺るぎなく示された。だが東中国海防空識別圏の設定は、中国の領空を拡大するものではない。中国はこの空域に進入する他国の航空機に通告を求めているが、これは国際法に基づき他国がこの区域の国際空域を飛行する自由を妨げるものではない。

　外交を専門とするバイデン副大統領は、こうした歴史事実と国際法則を十分に熟知しているはずだ。また、防空識別圏は米国が発明したものであり、中国が米国の発明によって自国の安全を守り、防空識別圏内の中国領空の主権を守ることは、強く非難すべきことではない。一部の国または個人の教唆は、バイデン副大統領の考え方の一部に影響するかも知れないが、バイデン副大統領の熟知する歴史事実と国際法則を変えることはできず、中米関係の大局に影響を与えることはなおさらに困難だ。

　中米は争えば共に傷つき、和すれば共に利がある。中米は重要な責任を負う大国として、広範な地域および世界の安定という協力を深化する必要があり、防空識別圏よりも遙かに重要な事、重要な戦略がある。世界構造転換期の中米の広範な協力を実現し、新型の大国間関係の構築という大戦略を推し進めることが、中米が共同で担う重大な使命だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月5日