第17回党大会以降の重大な出来事（2011年）

　1月4日：国務院が「山東半島青色経済区発展計画」について意見を添えて回答。この後、浙江海洋経済発展モデル区発展計画、広東海洋経済綜合試験区発展発展計画についても意見を添えて回答。

　1月9-11日：第17期中央紀律検査委員会第6回全体会議開催。

　1月11日：『中国共産党歴史』第2巻（1949-1978）刊行、『中国共産党歴史』第1巻（1921-1949）改訂再版。

　1月18-21日：胡錦濤主席が国賓として米国を訪問し、オバマ大統領と会談。積極的・協力的・包括的中米関係の継続的で前向きな発展の促進について5つの提案を行う。両国は中米共同声明を発表。相互尊重と互恵・ウィンウィンに基づく中米協力パートナーシップの構築に向けて共に努力する方針を打ち出した。

　1月21日：国務院が「国有土地上家屋徴収・補償条例」を公布。

　1月24日：「中国の特色ある社会主義法体系の形成」座談会開催。

　1月30日：党外人士迎春座談会開催。胡錦濤総書記は「思想、目標、行動において心を一つにすることが中国共産党の始動する多党協力と政治協商制度の最も鮮明な特質であり、革命、建設、改革事業の勝利を勝ち取り続けるための力強い保証だ」と指摘した。

　2月15日：国務院が「全民健身計画（2011-2015年）」を通達。

　2月19-23日：「省・部級主要指導幹部の社会管理及びその革新」研究討論班を招集。5月30日に中央政治局会議が社会管理の強化と革新について検討。7月5日に中共中央と国務院が「社会管理の強化と革新に関する意見」を通達。

　2月22-3月5日：リビア情勢の重大な変化を受けて、中国政府が香港、澳門（マカオ）、台湾同胞を含む在リビア中国人3万5860人を安全に秩序良く退避させた。新中国成立以来最大規模の在外中国公民の組織的退避活動となった。

　2月25日：第11期全人代常務委員会第19回会議が「中華人民共和国刑法改正案（八）」を可決。

　2月26日：国務院弁公庁が「戸籍管理制度改革の積極的で堅実な推進に関する通達」を出す。

　3月3-13日：第11期全国政協第4回会議開催。賈慶林氏が全国政協常務委員会活動報告を行う。

　3月5-14日：第11期全人代第4回会議開催。呉邦国氏が全人代常務委員会活動報告、温家宝総理が政府活動報告を行う。会議は「中華人民共和国国民経済・社会発展計画第12次五カ年計画綱要」を承認。

　3月23日：中共中央と国務院が「事業単位改革の分類推進に関する指導的意見」を通達。

　4月10日：中共中央弁公庁が「市（地、州、盟）の党・政府正職管理の強化に関する若干の規定」を通達。

　同日：8期目の北斗測位衛星の予定軌道への打ち上げに成功。北斗衛星測位システムの基本システムが完成した。

　4月14日：第3回BRICS首脳会議が海南省三亜市で開催。胡錦濤主席が主宰し、演説「未来を展望し、繁栄を共に享受する」を行った。2010年12月にBRICs協力体制は南アフリカの正式加盟を受けて、BRICSと改称した。