釣魚島問題：米国が日本に冷静な対応を促す

　米国務省のヌランド報道官は8日、クリントン国務長官が日本の岸田文雄外相と電話会談し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権問題を慎重に処理することが米国政府の一貫した主張だと強調した上で、釣魚島は日米安保条約の適用対象だが、領有権問題で米国は特定の立場をとらないと指摘するとともに、対話を通じて冷静に対応するよう各方面に促したことを明らかにした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月10日