中日韓の経営者「アジアで最もリーダーシップある国は中国」

　中日韓3カ国の政治経済関係は緊密だが、過去1年間は歴史・領土問題のせいで摩擦が絶えず、東アジアの今後の情勢に不確定性がもたらされた。中日韓の経営者が自国および二国間、多国間の政治・経済の見通しについてどのように考えているかを知るべく、環球時報の世論調査センターは韓国の「毎日経済新聞」、「日本経済新聞」と共同で、中日韓の経営者を対象としたアンケート調査を実施した。環球時報が伝えた。

　アンケートの結果、中韓の経営者の多くは、「中韓の政治・経済関係が2012年に好転した」と答えた一方で、中日の経営者は軒並み「中日関係が極度に緊迫している」と感じていることが分かった。また、3カ国の経営者の4分の1以上が、今後10-20年のアジア地域において、最もリーダーシップのある国は中国だと回答した。清華大学経済外交研究センターの何茂春主任は、「過去1年で、中韓関係は谷間を脱したが、中日関係は未だ方向性が見えない。今後は地域でリーダーシップを持つ中国が、周辺国との摩擦をいかに解消するかにかかっている」と語る。

　アンケートは2012年11月30日-12月17日にかけ、中日韓の企業家およびCEOを対象に行われた。回答数は中国が100件、日本が107件、韓国は113件だった。なお、計算では四捨五入の原則を採用したため、各項目の合計値が100％ではなく、±0.1％ほどの誤差が生じている。また、日本のアンケートでは回答の一部分に空白があった。

　アンケートの結果、中韓の経営者の大部分は、両国の政治・経済関係が2012年に良い方向に発展したと感じていることが分かった。うち、「中韓の政治関係が緊密化した」と答えた中国の経営者は27％、韓国は12％で、「今は政治関係が良好ではないが、改善している」と答えた中国の経営者は36％、韓国は39％だった。「中韓の経済関係が緊密化した」と答えた中国の経営者は69％、韓国は39％で、「今は経済関係が良好ではないが、改善している」とした韓国の経営者は14％だった。

　中日関係を見ると、「中日の政治関係は極度に緊迫している」とした中国の経営者は80％、日本は79.4％に達し、「中日の経済関係は極度に緊迫している」とした中国の経営者は46％、日本は60.7％に達した。