「中国が衛星攻撃兵器を開発中」との噂が事実であることを望む

　米国防・情報当局はここ数カ月の間、中国が1月に新たな「衛星攻撃実験」を行うと宣伝し続けている。米側は新たな実験が成功した場合、中国は米国のGPS衛星を脅かす能力を得るとしている。（環球時報社説）

　中国は2007年初めに衛星攻撃実験を行い、大騒ぎを引き起こした。外国メディアは中国は2010年1月にも同様の衛星攻撃実験を行ったとしているが、中国側は認めていない。本当に再実験したとしても、衛星が粉々に破壊されることはないが、機能は失われるはずだとの分析がある。

　中国の公の政策は宇宙の平和的利用であり、これは本当の願望だ。中国は、いつか互いの衛星を撃墜するまで米国と大規模な宇宙軍拡競争をすることに興味はない。中露は2008年に宇宙への武器配備の禁止を国連に提案したが、米国に拒否された。

　こうした状況の下、中国が米国の衛星を攻撃する能力を持つことはとても必要だ。こうした抑止力は中国側の衛星および国家全体の安全を戦略的に守るうえで必要だ。これは大国政治について多くの知識がなくとも理解できる理屈だ。

　中国が新たな衛星攻撃実験を行うのかどうか、われわれには知る由もない。中国側は昨年10月に、米メディアのこうした報道を否定している。だが中国は軌道上の衛星を排除するための具体的研究を継続し、最終的にはミサイル防衛兵器との名目で実際に保有することで、宇宙の平和利用を破壊したか否かの論争を回避すべきだ。

　どれほど宇宙兵器を発展させようとも、予測可能な未来において中国が米国との距離を縮めることは不可能だ。宇宙攻撃能力における米国の優勢は絶対的、圧倒的なものだ。中米関係の不確定性が取り除かれるまでは、中国は鍵を握る宇宙の切り札を手にし続ける必要がある。これは中米の戦略的均衡における最低限の要請だ。

　米国は近年、中国の宇宙能力開発をかき乱し、さらには妨害し続けている。中国にとって不利な世論の形成は、ワシントンにとって安価で使いやすい保留的策略だ。中国はこうした研究に対して戦術的調整を行い、西側世論がもたらす面倒を可能な限り減らすべきだ。だがこれは研究の正常な進展を損なわないことがギリギリのラインだ。いかなる時においても中国は、西側での虚名のために実際の発展を犠牲にするわけにはいかない。