日米が初のサイバーセキュリティ対話

--「中国の脅威」はでたらめと批判される

サンアントニオ空軍基地内の米サイバー作戦指揮センター

　「日米はサイバーセキュリティとサイバー空間の国際的なルールでの協力を強化することで合意した。両国は同様の問題に直面しているからだ」。在中国日本大使館は28日、日米が初のサイバーセキュリティ対話を行うとの情報を認め、このように述べた。環球時報が伝えた。

　共同通信は、両国は中国などを発信源とするサイバー攻撃を安全保障上の新たな脅威と位置づけると報じた。米国は繰り返し中国にハッカーのレッテルを貼った後、日本と連携して「対処」しようとしている。これは対立がエスカレートすることを意味するのだろうか。国際世論ではこうした懸念が生じている。

　これと同時に、世界は「核兵器級」の史上最大規模のサイバー攻撃を音もなく経験した。「戦争よりも恐ろしいのは、敵が誰なのかわからないことだ」。ある米国メディアはこのように解説した。これはまさにサイバー攻撃問題における世界共通の難題だ。

　「中国幹部が対米サイバー攻撃に参与したことを証明する証拠はない。サイバー空間での中国の脅威はでたらめだ。中国が米国に対してサイバー攻撃を発動しているというのは、中国のハッカーの脅威を煽る一環に過ぎない」。これは中国外交部（外務省）幹部ではなく、ワシントンのシンクタンクの専門家、米戦略国際問題研究所（CSIS)シニアフェローのジェームズ・ルイス氏の言葉だ。ロシアのニュース専門局ロシア・トゥデイは「米国の専門家『サイバー空間での中国の脅威はでたらめ』」と報じた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月29日