サイバー攻撃問題、中米は意思疎通を継続

　外交部（外務省）の洪磊報道官は20日の定例記者会見で「サイバー攻撃は世界的な問題であり、中米間で意思疎通を継続している」と表明した。

　洪氏は「サイバー攻撃は世界的な問題であり、相互信頼と相互尊重を基礎に建設的な国際協力を通じて解決すべきだ」「様々な目的から、サイバー攻撃についていわれなき憶測や非難を行うのは専門的でないし、無責任でもあり、問題の解決に役立たない」と述べた。

　また「中国政府は一貫してサイバー攻撃に断固反対し、法にのっとり取り締まっている。中国はサイバー攻撃の主要被害国の1つだ。われわれが現在把握している状況から見て、中国へのサイバー攻撃は主に米国からのものだ」と指摘。

　さらに「2011年9月に中国やロシアは『情報セキュリティ国際行動規範』草案を国連に共同提出した。中国はこれを基礎にしてサイバー空間での責任ある国家の行動規範を定め、平和で安全な開かれた、協力的なサイバー空間を共に構築し、国際社会共通の利益を守ることを国際社会に呼びかける」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月21日