サイバー攻撃　中国を侵害

　サイバー攻撃への中国軍の参与に関する一部メディアの報道について、国防部（国防省）報道局はこのほど「サイバー攻撃は世界的問題だ。中国はサイバー攻撃などインターネット・セキュリティを破壊するいかなる行為も法律で禁止している。中国政府はこうした犯罪活動を一貫して断固取り締まっており、中国軍はこれまでいかなるハッカー活動も支持したことはない。中国軍がサイバー攻撃に携わっているとの説明は専門的でないし、事実と一致しない」と表明した。人民日報海外版が伝えた。

　いわゆる中国軍当局がサイバースパイ活動に携わっているとのネット会社Mandiantの説明は事実の根拠を欠く。第1に、同報告はIPアドレスのつながりのみから攻撃元を中国と結論づけているが、これは技術的根拠を欠く。周知のようにIPアドレス盗用によるサイバー攻撃はほぼ毎日発生している。これはネット上ではよくある手法であり、常識的な問題だ。第2に、「サイバー攻撃」に関する明確で一致した国際的定義はまだない。同報告は日常的に収集したネット上の一部行為のみによって、サイバースパイ活動と主観的に推断しているが、これは法的根拠を欠く。第3に、サイバー攻撃は国境を越える、匿名性、欺瞞性という特徴を持つ。攻撃元は不確定性が強く、無責任な情報発表は問題解決にマイナスだ。

　中国はサイバー攻撃の主要被害国の1つだ。統計によると中国軍のインターネット接続端末は中国大陸部外から大量の攻撃を受けている。他の国々と同様、中国もサイバー攻撃の深刻な脅威に直面しており、世界で最も主要なサイバー攻撃の被害国の1つなのだ。国防部と中国軍のウェブサイトは中国大陸部外からの攻撃を月平均延べ8万回余り受けている。IPアドレスは、その相当数の攻撃が米国からのものであることをはっきりと示しているが、われわれがこれについて米側を非難したことはない。どの国も専門的で責任ある姿勢でネットセキュリティ問題を処理すべきだ。

　中国はサイバー空間で国際協力を行い、ネット犯罪を共同で取り締まることを一貫して重視している。2004年以降、中国公安部（公安省）は50余りの国と地域と協力して、1100件余りのネット犯罪を調査した。中国は米国、英国、ドイツ、ロシアなど30カ国・地域と2国間取締り協力関係を築き、多くの国々と2国間司法協力条約を締結し、ネット犯罪とサイバー攻撃の取締りの比較的整った制度を備えている。中国からサイバー攻撃を受けたとの一部の国の高官やメディアの非難については、中国は正常な取締り協力・協議を通じて問題を解決することを希望する。一方的に公のメディアで非難を行うことは何の役にも立たないばかりか、協力の雰囲気を壊すことになる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月21日