国務院が蘆山復興計画を発表　3年間で860億元

　国務院はこのほど「蘆山震災復興全体計画」を発表し、3年以内に復興を果たし、被災地の生産・生活条件と経済・社会発展を震災前の水準を上回るまで回復させ、2020年に全国と同時に小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成という目標を実現するための堅固な基礎を打ち固める方針を明確にした。

　「計画」は深刻な被害を受けた雅安市芦山県、雨城区、天全県、名山区、エイ経県、宝興県の6県（区）、および成都市キョウライ市の6郷・鎮を含む計102郷・鎮、面積にして1万706平方キロメートルを対象地域とする。対象地域の総人口は2012年末時点で114万7900人。計画の定めた目標と復興課題から、復興予算は約860億元必要と推計される。

　「計画」は被災地の各世帯の住宅と雇用を確保する方針を表明。「都市部と農村部の住民の住宅再建を全面的に完成し、被災地の大衆が安全、経済的、実用的、土地節約的な安心できる住宅に住めるようにする」「雇用環境をたゆまず改善し、勤労世代がいる家庭は少なくとも1人が安定した仕事に就けるようにする」とした。また民生の保障を強化する方針を示し「社会事業を比較的大きく発展させ、誰もが基本的生活を保障され、震災で障害を負った人々が適切な落ち着き場所を得られるようにし、基本公共サービスの水準を著しく高める」とした。

　「計画」は産業の復興・発展、エコ文明の建設などの目標も定めた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月16日