国防部、防空識別圏の撤回は44年後に検討する

国防部の楊宇軍報道官

　国防部（国防省）の楊宇軍報道官は28日の定例記者会見で中国の東中国海防空識別圏、軍の体制・編制改革などの質問に答えた。

　--中国の東中国海防空識別圏設定を受けて、日本の政府とメディアは「一方的に現状を変更する非常に危険な行為だ」と主張している。これについて、中国側のコメントは。

　中国の東中国海防空識別圏設定は完全に正当かつ合法的なものだ。日本側はいつも他者を非難し、他国の顔に泥を塗る一方で、自らのする事については自己批判したためしがない。

　日本側は中国の強烈な反対を顧みず、昨年9月にいわゆる「釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入」を宣言した。日本側は近年頻繁に艦艇や航空機を出動して、正常な航行・訓練中の中国側艦艇や航空機に対して偵察を行い、航行と通過の自由を深刻に妨げている。日本の自衛隊の軍艦は先日、中国海軍が公海上に事前に設定し、発表もした演習区に強行侵入し、中国側の正常な軍事演習を妨害した。日本はさらに様々な名目を掲げて軍拡に全力を挙げ、第2次大戦後の国際秩序の変更を企てている。日本政府はさらにメディアを通じて度々中国の脅威を誇張し、公然と対立を引き起こしている。一方的に現状を変更しているのはどちらか？地域情勢の緊張を激化させているのはどちらか？摩擦を激化させ続けているのはどちらか？地域の安全を破壊しているのはどちらか？国際社会は自ずと分かっているはずだ。

　（日本の指導者が米政府や国際社会と共に中国側に東中国海防空識別圏の撤回を要求すると表明したとの日本メディアの報道について）日本は早くも1969年に防空識別圏を設定、発表した。日本側に中国の防空識別圏設定に対してとやかく言う権利は全くない。もし撤回しろと言うのなら、日本側に先に自らの防空識別圏を撤回してもらう。そうすれば、中国側も44年後に検討してもいい。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月29日