公安部、新戸籍制度を2020年までにほぼ完成

　中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の「決定」は「建制鎮と小都市の戸籍登録制限を撤廃し、中等都市の戸籍登録制限を秩序良く緩和し、大都市の戸籍登録条件を合理的に定め、特大都市の人口規模を厳格にコントロールする」とした。

　では「撤廃」と「秩序良く緩和」とは何を指すのか。「合理的に定める」と「コントロールする」とは何を指すのか。戸籍改革の具体的な実施計画に関して、公安部（公安省）は関係部門と共に「戸籍制度改革の推進加速の意見」草稿をすでに起草し、現在急ピッチで修正を進めている。具体的な改革計画と政策はこの「意見」が中央の了承を経て公表された後に、初めて明らかになる。各地もこれに基づき、現地の実情に沿った政策と実施計画を策定する。

　現在、中国の流動人口は大部分が大都市と東部の都市に集中しており、過去10年間に北京、上海、広州、深センは流動人口が年4-50万人以上増加した。一方、多くの小都市や中・西部地区は人口がそれほど集中しておらず、発展の余地がある。

　現在中国の都市化率は52％だが、これは常住人口を基に算出されたものであり、戸籍人口で計算するとわずか35％となる。両者間の17％のズレは、都市部に流入して常住する農村部出身者2億人余りがまだ都市住民となっておらず、市民化が実現していないことを示している。

　改革開放以来、戸籍制度改革はずっと進められており、一部の小都市や中・西部の中小都市はすでに戸籍登録制限を緩和し、多くの大都市や東部地域の中小都市も戸籍登録の敷居を下げ、広東省などは戸籍登録ポイント制度も定めた。だが戸籍制度改革はまだ多くの難題に直面している。