台湾人6割「自分は中国人」

　台湾の政策・制度研究シンクタンク「台湾競争力フォーラム」がこのほど、「艾普羅民意調査」に委託して実施した民意調査によると、台湾人の61％が自分は「中国人」、90％が「中華民族」と考えていることが明らかになった。一方、中国人とは「認めない」という回答は35％で、「中華民族ではない」は6％にとどまった。同シンクタンクは「震撼」ということばで同調査結果を形容している。新華網が報じた。

　台湾で過去に実施された同様の調査では、「台湾人」と「中国人」のうちから一つを選択する2択式の調査が実施されていた。一方、今回の調査では、「あなたは自分が中国人だと考えますか」と一歩踏み込んだ質問形式が取られた。また、「台湾人と中国人の関係」を尋ねる際も、「台湾人も中国人」や「台湾人も中国人と言うことができる」、「台湾人だが、中国人であることを否定する必要もない」、「台湾人で中国人ではない」などと、台湾人であることを前提にした回答が準備された。

　その結果、「自分は中国人」と考える人の主な理由は、「同じ血縁、文化、教育」であることが明らかになった。一方、中国人であることを否定する人の主な理由は、「台湾人は台湾人」「両岸（大陸部と台湾）が分かれて長くなるなるからか、さまざまな面で大きな違いがある」だった。

　2007年8月に台湾の学者60人によって立ち上げられた同シンクタンクの理事長を務める彭錦鵬・台湾大学政治学学部政府公共事務研究センター主任は、同調査結果について、「台湾人のほとんどは自分が中華民族であることを認めている。メディアはこれ以上、民族問題を複雑化させてはならない。それよりも、両岸が今後手をつないで、共に大きな益を得られる道を探らなければならない」と指摘している。

　なお同調査は2月20日と21日の2日間、台湾の22県・市で20歳以上の成人1092人を対象に電話で実施。信頼水準は95％で、誤差の範囲は±2％。回答拒否率は16％だった。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年3月1日