きょうの人民日報「微博」--全人代で政府機構改革案

　北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で中国国務院(政府)が10日発表した政府機構改革案が話題となっている。うち、もっとも注目を浴びているのが、鉄道部(鉄道省)の解体だ。同省は、中国の急速な発展や人々の出会いと別れ、喜びと涙を見守って来た存在であるため、人々は複雑な思いがあるだろう。しかし、どんな改革でも、最終的には、国民の生活の保障、改善へとつながっていくかが最も重要な要素だ。

　【改革】中国政府は10日、全人代で政府機構改革案を提案。鉄道部の解体を発表した。今後鉄道関連の業務管理は新設される企業「中国鉄道総公司」が引き継ぎ、「今後は列車のチケット価格を市場に合わせる」と発表されたため、値上げが気になるところだ。また行政効率向上のため、現在の27部門は25部門に削減されるが、余剰スタッフの受け入れ先はどうなるのだろう。大きな部門の体制改革方案が出始めると同時に、不安と難題も呼んでいる。改革とは、さらなる高みを目指し自分にプレッシャーをかけるものであって、批判があっても確固とした態度を保ってこそ、表面上のものだけになったり、権威の移動ゲームになったりするのを避けることができる。壁を打ち壊し、新しい局面を迎えるためには、知恵と慎重さ、勇気と責任感が必要だ。
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