【中国、事業単位の人事管理を立法化へ】中国人力資源・社会保障部の尹成基・報道官は25日、「今年下半期、中国は事業単位(国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織)の人事管理の立法化を加速させ、事業単位の職員の処分をめぐる暫定規定の政策説明を発表する。そして、事業単位の職員の訴えや奨励、審査、競争、招聘などに関する規定制定を検討すると同時に、公開招聘制度を規範化し整える」と表明した。(編集KN)
「人民網日本語版」2013年7月26日
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