「猛暑」で真価が問われる中国各地の公共サービス (2)

　社会生活の正常な営みと安全生産を確保するために講じるべき措置は、以下の通り。

　1　建築業や衛生環境関連業に従事する屋外労働者の保護を強化し、作業を一時中断すべき気温条件や時間帯には、断固として作業を中止させ、高温下の労働に対する補助金を支給する。

　2　公共交通・医療衛生・消防治安の分野での公共サービス管理を強化し、公共安全事故の発生を予防する。

　3　企業生産については合理的な対応策を講じ、企業の損失を最小限にとどめる。

　これらの対応措置は、一部の高温都市では全て実現可能であるが、自然災害発生のリスクをさらに抑えるためには、関連の対応マニュアルと厳しい措置を制定し、徹底実施を図る必要がある。

　高温による酷暑が自然災害となった時、水や電気などの公共資源は代替となるものがないため、「高温災害対策のための被災者救済必需物資」と見なす必要がある。高温が続くと、住民の水道・電気使用量は大幅に上昇することが予想されることから、関連する補助金基準の策定・試行や一定の軽減・免除措置を実施し、弱者層には特に配慮するなどの対策を講じるべきだ。

　つまり、水道・電気関連企業は「日照り・高温に関わらず、料金徴収システムを変更しない」というわけにはいかない。このため、「国難に乗じて大儲けしている」といった印象を国民に与えてしまう。
　
　高温災害の勢いは少しも衰えず、国民が受ける被害を低く見積もることはできない。高温自然災害にどのように対応するかで、各地政府部門の公共サービスレベルや市民の生活問題の解決力が試されているのだ。

　高温が猛威をふるっている地方では、政府部門は、タイムリーに考え方を切り替え、台風・水害・地震などの自然災害が発生した時と同じように、継続する高温に対応する必要がある。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年8月5日