中国交通運輸部(交通運輸省)はこのほど、北京、天津、河北省、山西省、山東省をカバーする電子料金収受システム(ETC)のネットワークが立ち上げられたことを発表した。これで、中国全土のETCネットワーク構築に向け、重要な一歩を踏み出した。人民日報が報じた。
ETCは高度道路交通システムの1つで、有料道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できるノンストップ自動料金収受システムであるため、渋滞緩和に一役買う。同部は2010年、北京や天津、湖北省、長江デルタの高速道路でETCネットワークのモデルプロジェクトを完成させ、地域内では共通カードでの通行が可能になった。現在、中国全土の26省(市)でETCが採用され、ユーザー数が600万を超えている。同部の馮正霖・副部長によると、今後、関連の技術的レベルアップを集中して実施し、段階的にネットワークの範囲を拡大し、2015年の末までに、範囲を中国全土に拡大したい考えだ。実現すれば、高速を利用する際、利用者は全国共通のETCカードで中国全土に行くことができるようになる。
ETC車載器を導入した自動車が料金所のETCレーンに進入すると、無線通信により車載器と料金所の間で料金精算に必要な情報が約0.3秒で交換され、人が料金を徴収するよりもはるかに効率がいい。ETCレーン1本は、一般の料金所4レーンに相当すると試算されている。北京や山東省、広東省などでは既に、ETC技術の駐車場の分野への応用が始まっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年1月3日