米メディア：2014年に影響を及ぼし得る中国トップニュース

　汚染された空気を吸い、食品の安全を心配し、汚職公務員を風刺しながら、中国人の1年がまた過ぎた。国際ニュースに敏感な読者は、こうした事実をすでにご存知であろう。これ以外に、何か目新しいニュースは？昨年のすう勢の中で、2014年の中国社会・経済の版図に影響を及ぼしそうなニュースは何だろうか？米外交誌「フォーリン・ポリシー（電子版）」の記事を引用して環球時報が伝えた。

　読者はもしかしたら、以下6つのポイントに気づいていないかもしれない。

　1、微博、政治論議が政府による監視の対象に

　新浪微博（ミニブログ）は、中国で最も人気があるSNSの座を失った。「人が多ければ多いほど力も大きくなる」という言葉があるが、この言葉に後押しされるかのように、微博上で政治的に敏感な話題を議論することについて、「かなり安全」と感じるユーザーも増えてきた。しかし、このSNSはたちまち、政府による監視の対象となった。とはいうものの、微博に最も深刻な打撃を与えたのは政府ではなく、「微信（スマホ用チャットアプリ）」だったかもしれない。昨年、微博から微信に乗り換えたユーザーが大幅に増加した。

　2、大陸部が製作した番組や商品が台湾で大ヒット

　台湾海峡両岸の文化交流史において、台湾はずっと、テレビ番組・歌謡曲・芸能スターを大陸へ輸出する側だった。しかし、実力をぐんぐん伸ばしている「ソフト力大国」が、反撃を開始した。タオバオ（淘宝網）は台湾で2番目のオンラインショッピングサイトとなり、小米スマホは、僅か10分で1万台の販売を台湾で実現、ドラマ「宮廷の諍い女（原語：甄嬛傳）のヒットは、台湾クリエイティブ業界の自省を促した。

　3、英語を学ぶ中国人が減少

　中国教育部の方針が「有言実行」ならば、子供向けの英語教育は犠牲となるだろう。「愛国主義」も一要因かもしれないが、より複雑化している社会的な原因も、英語学習の斜陽化を後押ししているようだ。外資企業はもはや、若い新卒生にとって人気の就職先ではなくなった。彼らは、安定性、住宅待遇、退職福利、社会的ステータスに恵まれた職場を希望しており、これらの条件を満たす仕事は、公務員以外には見あたらない。通常、英語は公務員になるための必要条件に含まれていない。

　4、大規模な都市化のキーポイントに変化

　中国政府は引き続き、都市化を最も重要な発展方針のひとつと見なしている。だが、都市化のプロセスをめぐって、一部の路線変更を決定した。政府は昨年11月、鎮・小都市における移住制限を全面的に緩和、中都市における移住制限を段階的に緩和すると宣言した。

　5、国産映画がハリウッドに挑戦、勝利

　中国政府が2012年、米国からの輸入映画本数を34本に増加して以来、多くの中国の映画ファンは、ロサンゼルスからやって来たさまざまな宇宙船が頭上で旋回しているような感覚に襲われた。ハリウッド映画から発せられるハイテクを駆使した「レーザービーム」は、中国の「ちっぽけな映画スタジオ」を粉砕したかに見えた。だが、中国の映画人は決してそのような攻撃にひるむことなく、腹の底に力を入れ、アイディアを振り絞った。その結果は驚くべきもので、2013年国内興行収入の半分以上を国内映画が占めた。

　6、小都市の市民がEC業者を変える？

　福建省清流県という地名をご存知だろうか？北京市民でも、知らない人がほとんどだ。同県では、2012年住民一人あたりのオンラインショッピング平均支出額が3千ドル（約31万6千円）を上回った。一方、大都市である1線・2線都市では、住民の平均支出額は約750ドル（約7万9千円）にとどまった。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年1月2日