社会科学院青書　13年の日本経済は一時的に回復 (2)

　青書は13年の日本について、安倍政権が7月に行われる参議院選挙で勝利し、中心的な目標である長期政権を達成するとの見通しを示す。選挙前には経済と国民生活が政策の重点となり、選挙後には憲法改正、集団的自衛権の行使といった政治や安全保障に関わる問題に焦点が当たるとみられるが、見通しは楽観的ではない。米国のオバマ第2期政権の対日政策の方向性と日本経済の情勢とが二大主要変数になることが予想される。日本は中国に対し、経済的利益に着目して関係改善をはかるとみられるが、釣魚島問題ではこれまでの立場を放棄することなく、より「有効な対応措置」を模索するとみられる、という。

　青書の指摘によると、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を3つの基本方針（「3本の矢」）としている。世界経済の回復傾向に合わせて、日本の国内消費は14年の消費税率引き上げ前に駆け込み需要が生まれ、13年度の日本経済は一時的な回復傾向をみせるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月2日