日本の大規模量的緩和でアジアの成長リズムが混乱

　主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がこのほど発表した共同声明では、日本の極めて大規模な量的緩和政策の影響にしっかりと注意することが強調され、「通貨安競争の回避」への言及が再三なされた。発展途上国で組織された24カ国グループ（G24）の財務相も同時に声明を発表し、先進国の量的緩和政策は世界の経済成長の構造的なアンバランスを無視したものであり、自国の利益のためにインフレを呼び込むものであり、発展途上国の調整をさらに難しくすると批判した。「人民日報」が伝えた。

　日本の（中央銀行である日本銀行の新総裁に就任した黒田東彦氏のうち出した）黒田式量的緩和において量と質のグレードアップが特に強調されたことにより、多くの国から懸念の声が上がった。

　第一に、大規模な量的緩和は金融システムの混乱を招く恐れがある。黒田氏は日銀の総裁に就任してから、瞬く間に「常軌を逸するほどのレベルの」量的緩和政策をうち出し、日本メディアはこの政策を「2×4政策」と呼んだ。つまり、今後2年以内に2％のインフレ目標を達成し、国債購入額を2倍に引き上げ、購入した国債の期限を2倍に延ばし、マネタリーベースを2倍にするという政策だ。日銀の資産は今後2年で290兆円（1ドルは約99円）に増加し、米国が連続して行った量的緩和の規模に相当するが、日本の国内総生産（GDP）の名目値は米国の3分の1に過ぎない。黒田総裁は「金融システムの安定」を犠牲にするかわりに「消費者物価で2％のインフレ目標」を実現させようとしており、日本の金融システムの混乱を引き起こすと同時に、アジアや世界の金融システムの安定にも害を及ぼす可能性が高い。