G7財務相・中央銀行総裁会議　円安を黙認 (2)

　麻生太郎財務相は、「今回のG7会議において、各国の代表者は日本の政策を批判しなかった」と語った。黒田東彦日銀総裁は、「金融緩和策は、日本を15年に渡るデフレの落とし穴から脱却させる。G7の同政策に対する理解はすでに深まっている」と再度表明した。

　参加国は日本の金融緩和策を公には批判しなかったが、その政策が外部に及ぼす影響への懸念が深まっている。その前日、ジェイコブ・ルー米財務相は婉曲的に懸念を表明した。同氏は米CNBCテレビの取材に応じた際に、「日本は成長問題を解決する必要がある。しかし日本の刺激策は、競争的な為替操作を避けるという国際的な共通認識にもとってはならない」と語った。

　ヴォルフガング・ショイブレ独財務相は当日、「為替相場の問題について激しい議論があった。各国の代表者は、外為市場の動向に注目している」と述べた。カナダのフレアティ財務相は、「G7の代表者は、各国の為替相場は市場原因に基づく自由な変動であるとした。しかし各国はこのほどの為替相場の変動に懸念を表明した」と語った。イタリアのサッコマーニ財務相は11日にブルームバーグのテレビ取材に応じた際に、「各国の金融政策が、資金フローや為替相場の変動を通じて、他国に予想できぬ効果をもたらすことに注意する」と述べた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月14日