中国の顔に泥を塗る米国の悪行は覆い隠せない

　米国が再びサイバー脅威の批判の矛先をいわれもなく中国に向けた。米国防総省は6日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表し、防衛産業と政府を含む米国のコンピュータシステムへの一部攻撃源として、中国政府・軍を直接名指しした。

　昨年以降、米国の研究機関、メディア、企業による「中国サイバー脅威論」煽動の騒音が後を絶たず、投資・貿易障壁を設け、中国のイメージに泥を塗り、中国の発展環境を破壊するとの米国の意図が余すところなく暴露された。

　米国防総省の今年の報告は従来の比較的慎重な公的姿勢を一変し、中国をあからさまに告発したうえ、経済分野から政治・軍事分野へと重点をシフトした。こうして見ると、サイバー空間上の軍拡・戦争準備に仮想敵を作り上げることで、予算と国際的な法的根拠を獲得し、サイバー空間の平和を破壊している自らのマイナスの国際的イメージを転換することこそが、米国の根本的意図なのである。

　周知のように米国こそが真の「ハッカー帝国」であり、その広範なサイバースパイ活動は敵対国だけでなく同盟国も対象とし、情報収集の範囲は政治、軍事、科学技術、商業など各分野に及んでいる。近年米国は他国の政府を転覆するためのサイバーツールを強化し続けている。インターネット誕生当初から、米国はサイバー戦争の準備をし続け、多くの「世界初」を打ち立ててきた。

　米国は世界で初めてサイバー軍を創設した国である。米軍は早くも1998年に「合同情報作戦条令」を定めた。報道によると米サイバー軍はすでに5万人を超えているうえ、相当大規模な「サイバー武器弾薬庫」を備え、2000種以上ものサイバー兵器が選択可能だ。

　米国は世界で初めて実際のサイバー戦争を行った国である。報道によると、米国のサイバー戦争の歴史は第一次湾岸戦争まで遡ることができる。2011年に米メディアはサイバー戦争計画「オリンピック」を暴露した。イランのウラン濃縮用遠心分離機をコンピュータウイルス「スタックスネット」で攻撃した黒幕が誰かは早くから公然の秘密だ。