日本のGDPデータに計算ミス　揺らぐ政府への信頼

　日本のメディアが8日、日本の内閣府が7日発表した2012年第4四半期（10-12月）の国内総生産（GDP）のデータに誤りがあることを報道した。同期のGDPの伸び率を年率換算でマイナス1.3％としていたが、正しくはマイナス0.5％であり、誤りの原因は、貿易とサービスの輸出入額の名目の季節調整値に計算ミスがあったことだという。環球網が伝えた。

　内閣府が今年2月13日に発表した12年第4四半期の第1次速報値データ、および3月8日に発表した第2次速報値データにいずれも誤りがあった。内閣府によると、同期の貿易とサービスの輸出入額の名目の季節調整値を計算する際、集計ソフトに誤ったデータを入力してしまったためという。日本紙「日本経済新聞」によれば、2月に第1次速報値データを公開してからの約3カ月間、日本はずっと誤ったGDPデータを公表していたことになるという。

　今回統計ミスを指摘したのは、日本の第一生命保険株式会社傘下の第一生命経済研究所の新家義貴チーフエコノミストで、7日に発表した報告書の中で指摘した。実際には、日本でGDPをめぐるミスがあったのはこれが初めてではない。内閣府が09年12月2日に発表した08年度GDP確定値では個人消費のデータに計算ミスがあり、発表から5日後に実質・名目のGDPデータに修正を加えている。

　英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の9日の報道によると、新家氏は4月下旬に今年第1四半期（1-3月）の伸び率データを算出した際に誤りに気づいたという。現在38歳の新家氏は同研究所から内閣府に出向して業務を2-3年ほど担当したことがある。日本政府が誤りを認めたことを受け、投資家が利用する公式データの信頼性に対し、各方面から懸念の声が上がっている。米金融機関のバンクオブアメリカ・メリルリンチの吉川雅幸・駐東京チーフエコノミストによると、今回の誤りは単純で基本的なミスであり、日本政府への信頼感を一定程度損なうものだという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月10日