G7財務相・中央銀行総裁会議　円安を黙認

　先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が、10日から11日にかけて英国で開かれた。注目を集めていた「金融戦争」問題について、同会議は為替操作を絶対に行わないという承諾を再び強調した。人民日報海外版が伝えた。

　円相場に関する議論が近頃白熱化しているが、日本は同会議で各国からいかなる非難も受けなかった。ジョージ・オズボーン英財務相は11日の会議終了後の記者会見で、「G7（米国、ドイツ、日本、英国、イタリア、フランス、カナダ）の財務相・中央銀行総裁は、本国通貨の目標相場を設定しないことに同意した。出席者は、経済政策は為替相場を目的とせず、各国の内政目標の実現を目的とするという、今年2月の承諾を強調した」と語った。

　安倍晋三首相からの圧力を受け、日銀は4月、2年内にマネタリー・ベースを2倍に拡大し、物価上昇2％の目標を実現することで、日本経済を「デフレの泥沼」から脱却させると表明した。日本の金融緩和策への予想が強まり、大幅な円安が生じている。

　米ドルの対円相場は9日に1ドル＝100円の大台に乗った。昨年11月以来、円はドルに対して、相場が30％弱下落した。これほど急速な下落を受け、多くの国家は本国通貨相場をこぞって引き下げる「金融戦争」が生じることを懸念している。

　しかし同会議において、日本が金融政策について行った調停は、成果を得たようだ。米財務省の高官はフィナンシャル・タイムズに、「日本の高官は、金融緩和策が内需の刺激に資する証拠について、多くの説明を行った。日本経済の戦略問題において、我々は深いつながりを築いた」と語った。