日本の量的緩和に黄信号　格付け引き下げの警告

　日本の安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の成果が明らかになる前に、日本は米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）から格付け引き下げの警告を出されてしまった。「国際商報」が伝えた。

　S&Pがこのほど発表した見通し報告によると、日本の量的緩和政策が経済成長をもたらすかどうか、デフレの苦境を終わらせるかどうかなどについて懸念が存在するため、日本国債の格付けを現在のダブルAマイナスから引き下げることを検討中だという。

　ある専門家によると、量的緩和政策が実体経済に作用するには時間がかかるので、S&Pがはやる気持ちで日本国債の格付けを引き下げたとしても、日本経済が短期的に受ける影響はそれほど大きくないという。

　▽引き下げの原因は緩和政策への懸念

　日本円が大幅に値下がりしたのは日本の中央銀行（日本銀行）がうち出した量的緩和政策が主な原因だ。安倍首相はデフレ局面をうち切り、日本経済の振興をはかるために大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」（3つの基本方針）とした経済政策「アベノミクス」をうち出した。

　だが量的緩和は日本の自動車製品や電子製品に逆転のチャンスをもたらしはしたが、日本全体としてはS&Pの引き下げを警告されることになった。その原因はまさしく、日本がこのほどうち出した一連の財政政策や金融緩和措置が成功するかどうか、とりわけ日本銀行の最近の量的緩和政策が成功するかどうかは不確実だとS&Pがみなしたことにある。中国工商銀行金融研究所の程実アナリストは、「実体経済に対してはまだ目立った効果はない」とし、日本が本当に大規模な量的緩和政策を実施するようになったのは、黒田東彦総裁が日本銀行総裁に就任してからのことであり、まだそれほど時間が経っていないこと、また通貨政策が実体経済に波及するまでには長い外部におけるタイムラグがあることなどから、それほど急速に作用を及ぼすことはないという。国際通貨基金（IMF）が先月16日に発表した報告書「世界経済見通し」では、日本銀行が採用した大胆な金融緩和政策は積極的な効果をもたらすとしているが、程アナリストは円の緩和が実体経済に刺激を与えるようになるには一定の時間がかかると指摘する。