ダイエット国策、日本の高齢化問題が浮き彫りに

　中国人の過去10年間に渡る平均体重の増加分は、西側諸国の30年間の増加分に相当する。2000年以降、中国の成人・高齢者の体重増加分が、身長増加分を上回っている。多くの中国人は日本を訪問すると、「日本の街では肥満者を滅多に見かけない」と驚く。確かに、日本人の間では肥満者が多くない。羊城晩報と重慶晨報が伝えた。

　しかしながら日本政府はまだ満足していない。厚生労働省は「日本人の肥満」に対する懸念から、2007年より肥満ホームページを開設し、図表により肥満に関する各種データについて詳細な説明を行っている。また日本政府は2006年の国民健康調査の実施後、データを図表によって示した。それによると40−70歳の日本人男性のうち、2人に1人が「内臓脂肪型肥満」もしくはその予備軍になっているという。女性の場合は、この比率が5人中1人になっている。

　◆メタボ検診の義務化

　日本政府は2008年に、「特定保健・特定保健指導」という制度を可決した。この制度によると、40−74歳の医療保険に加入している中高年者は、内臓脂肪の検査を定期的に受けなければならない。検査を受けず、脂肪型肥満が発見された場合、その人が所属する国民健康保険組合・団体に罰金が科せられる。

　また内臓脂肪検査の義務に関するもう一つの罰金の規定によると、2008年から2013年までの5年間に渡り、各健康保険組合・団体はその責任を負う内臓脂肪型肥満者の比率を最低10％減少させなければならない。この目標に達しなかった場合、保険加入者の「後期高齢者医療制度」に最大10％の財政負担が追加される。これもまた間接的な罰金と言える。

　上述した厳しい罰金制度から見ると、日本で「肥満」はすでに犯罪であるかのようで、少なくとも国の関連政策・制度に違反することになる。