中国は米国に代わり世界一の製造国に (2)

　国連、世界銀行、CIAのデータのいずれからも、中国の工業生産額が07年の米国の3分の2足らずから米国をはるかに上回るようになるのにかかった時間は、わずか6年だったことがわかる。

　金融危機の中でかつて中国が「世界の工場」だったというなら、現在の中国は「世界の工場」の地位を低下させることなく、逆に地位を大いに強化したといえる。

　過去6年間に、中国の工業生産額は2倍に増えたが、米国、欧州、日本は金融危機前の水準を回復できていない。今年8月7日に中国の国家統計局が発表したデータによると、07年7月から13年7月までの6年間に中国の工業生産額は97％増加したが、米国は1％減少した。欧州と日本は13年7月の工業生産額データを発表していないが、07年7月-13年6月のデータを見る限り、欧州は9％の減少、日本はさらに多く17％の減少だったことがわかる。

　中国の驚異的な伸びがあったため、発展途上国の生産額が世界の工業の局面をひっくり返すという話題が最近あちらこちらで広く論じられている。比較可能なデータが公表された時点で、07年6月から13年6月までの6年間に、発達した経済体の工業生産額は7％減少したが、発展途上国は65％増加した。

　世界的な局面の変化の背後にある意義を分析すると、中国の工業生産額の増加に含まれた深い意味と影響は、工業の枠をはるかに越えて、中国の国内総生産（GDP）の国民一人あたり平均の伸びや国民の生活水準の向上にとって、極めて重要な作用を及ぼすものといえる。生産効率で考えると、工業は他の経済分野に比べて、特にサービス業に比べて、生産効率の急速な伸びを最も達成しやすい分野といえる。よって欧州や日本の工業生産額の低下と米国の工業生産額の伸びの相対的な停滞は、中国が生産効率という点で発達した経済体との差を縮めつつあることを物語るものだ。工業生産額の大幅な増加により、中国は人民元の大幅引き上げの圧力をうまく消化できており、また積極的な効果を直接生み出している。積極的な効果というのは、中国の輸入価格の相対的な低下、国民の生活水準の相対的な向上などだ。一人あたり平均GDP、輸出入、国民の生活水準への積極的な影響以外にも、中国の工業生産額の大幅な増加や他の地域との比較を踏まえれば、「米国の工業が力強く復興するかどうか」という論争の結末がどうなるかは、誰の目にも明らかだ。米国のコンサルティング会社ボストンコンサルティンググループは、米国の工業は力強く復興するとみており、ゴールドマン・サックスやその他の分析機関は米国の工業は力強く復興してはいないという正確な結論を導き出す。郎咸平氏をはじめとする中国の経済学者は論評の中で、米国は今まさに大々的に復興しつつあり、中国の工業は目下危機のさなかにあるとするが、データを前にすれば、こうした見方の愚かしさがわかる。データをみれば、中国の工業生産額はほぼ倍増し、米国は少しも伸びていないことが明白だからだ。