交通銀行東京支店：中国系銀行の海外経営の道を探る (2)

交通銀行東京支店

　夏支店長はこの潜在的顧客市場についてさらに説明し、この分野での交通銀行東京支店の革新について紹介した。現在日本には中国人や中国系市民が約80万人居住している。その一部は日本で働き、暮らしてすでに長いが、日本国籍や永住資格を取得していない。こうした人々は日系銀行の住宅ローンを利用できないし、在日中国系企業もこれまで住宅ローン業務を扱ってこなかった。交通銀行東京支店は2010年末に、市場調査の結果、中国系顧客に狙いを定めた住宅ローン業務の取扱い開始を決定した。開始数か月前に東日本大震災が発生。住宅を購入予定だった多くの人が強い地震を前に及び腰になった。だが再度リスク評価と総合分析を行った結果、交通銀行東京支店は3カ月後に初の個人向け住宅ローンを提供。この業務は在日中国人、中国系市民から大歓迎された。この他、中国系の中小貿易会社に狙いを定めた無担保貿易融資商品も打ち出して、信望が厚く、経営に長け、契約締結・受注能力のある中国人、中国系市民のビジネス成功を後押ししている。

　まさに自らの劣位性と優位性を見極めたうえで、交通銀行東京支店は速い成長を実現したのだ。夏支店長によると、今年上半期に東京支店の資産規模は3300億円に達した。これは年初比40.5％増で、3年前の4倍以上だ。収益性も大幅に高まり、今年上半期の税前利益は20億2600万元に達した。これは前年同期比75％増で、3年前の4倍以上だ。不良資産は年々減少し、不良債権残高は2億4600万円にまで減り、不良債権比率は0.08％にまで下がった。

　利益拡大、企業の発展促進以外に、交通銀行東京支店は社会的責任も積極的に担っている。夏支店長によると、東日本大震災発生後、様々な恐ろしい噂が絶えず、多くの人々が東京から逃げ出した。遠く中国にいる家族らも早期帰国を促した。だが支店職員はみな持ち場を守ることを選び、最も大変な時期でも窓口を開けて業務を行い、顧客にサービスを提供し、期日通りに約束を履行した。当時、日本で長年苦労して貯めた金を送金して帰国しようとする中国人や中国系市民が毎日多数訪れた。その中には焦りの余り、銀行の規定を超えた要求をする人もいた。交通銀行東京支店の職員は1人1人に辛抱強く説明して、顧客が整理、分析し、方法を考える手助けをし、規定に沿うことを前提にできる限り問題を解決した。夏支店長は「銀行にとって最も大切なのは信用を守ることだと私は一貫して思っている。どんな時でも約束を誠実に守る必要がある。在外中国系銀行として、中国系の人々にサービスを提供し、在外同胞の利益を守ることは道義的な職責であり使命だ」と語った。

　交通銀行東京支店の今後の発展計画について、夏支店長は「やはりサービスと革新の強化が主として必要だ。ここ数年来、中国系企業の海外支店は急成長を果たした。だがこうした急成長は一定条件下の段階的産物であり、持続は難しい。交通銀行は持続的で堅実な成長をより重視している。経済が発達し、市場が成熟し、文化が独特な日本のような国で業務を展開するにあたり、日本の銀行や他の外資系銀行と比べると、中国系銀行は大きな圧力に直面している。今後一定期間、交通銀行東京支店は業務発展においてやはり『二輪駆動』を堅持する。1つの車輪は引き続き内外連携業務を強化、拡大すること。もう1つの車輪はローカライゼーション業務の規模の拡大と水準の向上に努めることだ。そしてこの2つの車輪を動かす根本的原動力がサービスと革新だ」と語った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月24日