商務部、「ネットショップ開店」を奨励 (2)

　○重点支援対象は電子商取引のインフラ構築

　電子商取引はここ数年、顕著な発展すう勢を呈している。中国電子商取引市場の取引規模は、2012年に総額8兆元（約132兆6900億円）を突破、前年比31.7％増加した。

　易観国際アナリストの李智氏は、電子商取引の急成長ぶりから見ると、政府からの支援がなくとも、2015年取引額18兆元の目標は実現可能との見方を示した。李氏は、「電子商取引業にとって最も支援が必要なのは、インフラ構築、特に物流と人材育成の分野である。この分野は、中国電子商取引業における最大のネックだった。次に必要なことは、経験豊かな電子商取引企業の経営内容（アフターサービスや税収システムなど）を政府が規範化すること」と指摘した。

　同時に、「政府の支援から、反発が生まれる恐れもある」という心配の声も、一部専門家の間で上がっている。李氏はこれについて、「管理すべきは管理し、管理しないものは潔く手放すべきだ。例えば、経験豊富な電子商取引企業・業界に対しては、政府は当然、監督管理を厳重に行って規範化し、買い手のショッピングの質を高める必要がある。だが、農産物など電子商取引に登場したばかりの分野については、大胆に手綱を緩め、企業自らが発展の道を模索するのを見守ることが得策であろう」と話した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年11月22日