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計画出産政策緩和で大幅な人口増加は起きない

 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)の「決定」は、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第2子の出産を認める政策を打ち出した。国家衛生計画出産委員会の王培安副主任は、新政策によって人口が大幅に増加することはないとの分析を示した。

 新政策は各地が「人口と計画出産法」に基づき、省、自治区、直轄市の人民代表大会またはその常務委員会による地方条例の改正または規定を通じて、法にのっとり実施される。全国統一のタイムテーブルはなく、各省(自治区、直轄市)が現地の実情に基づき、具体的日程を決める。

 中国社会科学院の2012年の調査によると、全国の各家庭が望む子どもの人数は平均1.86人。出産意欲は基本的に安定しており、都市部と農村部や各地域間の開きも縮んできている。人々の出産意欲や実際の出産に最も影響を与える要素はすでに出産政策ではなく、経済、社会、文化要素に取って代わられている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年11月17日


【特集】中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議

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