進展を探る中日韓FTA交渉　東京で第3回交渉 (3)

　　日本は多くの農産品を自給できず、政府は農業生産を奨励するため、国内では多額の補助金を支給し、国際貿易では高い関税をかけたり技術的な貿易障壁を設置したりして厳格な保護政策を採っている。中日韓自由貿易圏が建設されれば、日本の農業生産には大きな打撃となる。同じように、韓国の農民も国際市場からの農産品の流入に対し一貫して排斥する態度を取っており、韓国政府も農業をめぐっては容易に妥協しない構えをみせる。中国農業大学経済管理学院の林海准教授は、「日本も韓国も農業小国で、自国の生産力には限りがあり、中国の輸出商品で需要を満たす必要があるが、国際貿易に頼り切るわけにはいかない。たとえばコメは日本の重要な戦略的商品であり、食糧の安全保障に関わるものだ。農業分野では3カ国が互いに条件を提示しあい、交渉プロセスは順調に進まないことが予想される」と話す。

　中韓FTAは3カ国の交渉進展の突破口とみられており、これまでに9回の交渉が行われた。ある匿名のアナリストによると、韓国は中国の農業開放をめぐる要求は高すぎると考えている。また韓国は、中国がサービス業をめぐり大陸部が香港地区や台湾地区に提供している程度の開放レベルを韓国にも提供するよう求めているが、中国側がこれを受け入れることは困難だ。中韓が膠着状態にある分野で理解に達し、互いに譲歩し合えば、中韓FTAは近い将来に締結されることになり、3カ国の交渉を大きく促進する役割を果たすことになるという。

　同アナリストは次のように指摘する。中国は現在、交渉における切り札を握っている。中国は中国（上海）自由貿易試験区で自主開放を実施しつつあり、同試験区はあらゆる外国資本に同等の便宜を提供する。他国は要求をためらう必要がなくなり、先を争って中国に押し寄せるとみられる。よって、自由貿易試験区という手段をしっかり利用しなければならない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月2日