もし日本人観光客が中国に来なくなったら？ (3)

　日本の2大航空会社（JALとANA）によると、9-11月の中国路線の団体客キャンセルは計5万2千席を超えた。

　日本メディアは、「統計によると、2011年の訪日中国人観光客数は130万人だが、訪中日本人観光客数は350万人に上る。日本人が中国旅行をキャンセルすれば、中国は大きなビジネスチャンスを逃すことになる。中国側の損失は日本よりも大きい」と分析している。

　しかし、日本観光庁が2012年に発表したもう1つの統計データによると、訪日中国人観光客の1人あたり消費額は16万円に達するが、訪中日本人観光客の1人あたり消費額は10万円に満たない。

　釣魚島問題が起こる前の今年初め、業界関係者もこれについて「日本人の中国旅行価格は現在『底値』に達している」と指摘している。このことは、日本人観光客は多いが、消費への貢献度はそれほど高くない原因の1つとなっている。

　2010年、訪中日本人観光客は373万人のピークに達し、人数的には同年の訪中外国人観光客の14.3％を占めた。しかし一方で、中国の国際観光収入は、観光収入全体の約20％しか占めていない。

　日本が最近発表した貿易データは、中日の釣魚島争いにより日本経済が大きな打撃を受けたことを示している。日本の9月の貿易総額は30年ぶりの低水準に達した。海外メディアは「中日の領土紛争を背景に、第4四半期の日本のGDPは0.8ポイント押し下げられるだろう」と予想した。あるアナリストは、「中日間の貿易が減少すれば、中国よりも日本が受ける打撃の方が大きい」と指摘した。