一方で、中国の外資誘致構造にも積極的な変化が生じている。中国商務部の沈丹陽報道官は、今年1-10月の外資誘致の主な特徴について、次のように指摘した。
(一)不動産の要素を除いた場合、サービス業の実質ベース外資使用額が前年同期比で微増した。サービス業の1-10月の実質ベース外資使用額は、前年同期比1.8%減の437億2000万ドルとなり、全国の47.7%を占めた。このうち不動産業の実質ベース外資使用額は6.14%減となった。
(二)米国の対中国投資が増加に転じた。1?10月、米国の対中投資は前年同期比5.3%増の27億ドルに達した(1-9月は0.63%減)。アジアの10カ国・地域の対中投資は、4.7%減の780億3000万ドルとなった。EU27カ国の対中投資は5%減の52億4000万ドルとなった。
(三)中西部地区が安定的かつ高度な成長を維持した。中部地区の1-10月の実質ベース外資使用額は前年同期比19.4%増の77億8000万ドルに達し、全国の8.5%を占めた。西部地区はこれが6.8%増の71億5000万ドルに達し、全国の7.8%を占めた。東部地区は6.1%減の768億1000万ドルで、全国の83.7%を占めた。(編集YF)
「人民網日本語版」2012年11月22日
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