東洋文明の理念で東アジア協力を推進

　先日閉幕したASEAN関連首脳会議のテーマは東アジア地域協力の推進だった。だが、ごく一部の参加国は時宜をわきまえずに南中国海問題についてわめき立てたうえ、一部西側メディアがこれを誇張して報道し、会議のテーマを妨害しようとした。会議の成果は、雑音は結局雑音であり、邪は正に勝てないということをはっきりと示した。試練への対処能力は、協力の深さにかかっている。係争を棚上げにし、共通認識を深め、力を合わせることが、次第に域内諸国の努力の方向性となっている。

　ASEAN経済共同体の構築と東アジア経済の統合プロセスは加速し、ASEANと中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドは域内包括的経済連携（RCEP）交渉を開始し、中日韓はFTA交渉の開始を宣言した。並行して進む多くの東アジア経済協力の局面は人々を奮起させるものだ。スリン・ピッスワンASEAN事務総長は「富をもたらしうる貿易協定が紛争によって妨げられてはならないことを各国は共に理解している」「誰もがこの新たな枠組みから利益を得ることになるからだ」と指摘した。

　地域協力の深化は、東アジアの多くの国々に利益をもたらした。2008年に発生した世界金融危機で、東アジア諸国の防御力は大幅に増加し、1997年のアジア通貨危機の時のように倒れる国はなかった。一部の経済学者はこれをもとに「これは東アジアの危機ではなく、欧米の危機だ」と断言した。強大な防御力は何に由来するのか？域内経済貿易協力が深化し、東アジアが世界経済の新たな一極となったことに由来するのだ。東アジアの一部の国は今なお欧米市場に大きく依存しているが、将来の東アジアという一極の強大化は、堅実な協力基盤にあるということを人々はすでにはっきりと目にしている。