中米ハイテク産業　技術提携を強化

　米サンフランシスコ・ベイエリアの経営者団体「Bay　Area　Council」のJanet　Lamkin主席、Jim　Wunderman主席兼CEOは、同委員会の十数人の会員およびカリフォルニア州パロアルト市のYiaway　Yeh市長を率いて上海市を訪れ、ベイエリアと長江デルタの経済・貿易提携および科技団地の建設について、上海市の関連区の委員会と交渉した。国際金融報が伝えた。

　知的財産権を専門的に取り扱うフィネガン・ヘンダーソン・ファラボウ・ギャレット＆ダナー法律事務所、Bay　Area　Councilは、湾区デジタル化産業団地の入居企業と会談した。双方は、以下に互いの長所と経験を活かし、中米両国のハイテク企業の発展に貢献するか、いかに実現可能なソリューションプランを探索し、両国の経済・貿易提携を促すか等の問題について議論した。また、知的財産権保護に関する内容も含まれた。

　近年多くの中国イノベーション型科技企業が米国市場に進出している。これまで中国ハイテク企業にサービスを提供してきた同法律事務所は、「ベイエリアと中国現地の産業団地の提携を通じ、企業が知的財産権の資源を統合し、知的財産権の戦略を完備化し、中国企業が米国市場で健康的に高度発展する一助となる」と表明した。

　上海揚浦科技創新集団有限公司の官遠発董事長は、「湾区デジタル化産業団地には多くのイノベーション型企業が入居している（特に科技型企業）。対米貿易を推進する際、入居企業のグローバル発展に対してより多くの専門的なサービス・投資環境を提供するため、専門的な提案が必要だ」と語った。情報によると、Bay　Area　Councilは2010年に上海市揚浦区に湾区投資コンサルティング（上海）有限公司を設立し、2011年に同区で湾区デジタル化産業団地を建設した。同団地の建設は、中国経済のモデルチェンジのチャンスをつかみ、長江デルタを網羅するイノベーション経済センターを設立することを目的とした。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年12月12日