液晶パネルメーカー6社、価格カルテルで罰金

　中国国家発展改革委員会はこのほど韓国・台湾の液晶パネルメーカー計6社に対し、中国大陸部で販売される液晶パネルについて価格カルテルを結んだとして、総額3億5300万元（約50億円）の制裁金を科したと発表した。人民日報が伝えた。

　6社はすでに中国国内のテレビメーカーに対して不当利得1億7200万元（約24億3000万円）を返還したほか、今後は中国の法律を遵守し、中国のテレビメーカーに公平な商品提供を行うことを承諾したという。6社はまた、中国のテレビメーカーが国内で販売するテレビの液晶パネルの保証期間を18カ月から36カ月に延長した。

　韓国のサムスン電子、LG電子、台湾の奇美電子、友達光電（AUO）、中華映管、瀚宇彩晶などの液晶パネルメーカーが共同で液晶パネル価格を操作しているとの情報が2006年12月以降、発展改革委員会に寄せられていた。これを受け同委員会が調査を行ったところ、関連企業から自発的に液晶パネルの価格操作に関する報告があった。確認の結果、これら6社のメーカーは2001年から2006年にかけ、台湾や韓国で53回にわたり、ほぼ毎月のように会合を開いていたことがわかった。会合は各メーカーが交代で主催し、内容は主に液晶パネルの市場動向についての情報交換、価格の協議などだった。これらのメーカーは中国国内で液晶パネルを販売する際、会合で提示された価格や情報に基づき市場価格を操作し、他の経営者や消費者の合法的権益を損なった。