オフショア金融センター・東京の浮沈を見る（後編） (2)

　袁主任：上海国際金融センター建設の目標は、東京の現在の第3段階における目標、つまり国際化の強調と相似している。中国の今後の中長期経済発展方式は、依然として実体経済を中心とするはずだ。そのため金融センター建設の過程において、多くの部分は東京の第1段階を参考にできる。つまりいかに中国製造業の発展により良く貢献するかを、積極的に考慮することになる。1980年代と異なり、バリューチェーンに基づく世界の分業は、上海国際金融センターの発展に対して、東京の第1段階よりも豊富な国際化の機会と空間を与えるだろう（貿易金融、物流金融など）。特に中国の経済・人口規模、および地域間の発展水準の格差により、産業金融の伸び代は日本よりもずっと大きい。また日本の機を逸した金融モデルチェンジを教訓とすると、中国は国内金融機関の優勢を過度に重視してはならず、政治的要素が市場メカニズムの形成に過度に介入し、妨害することを避けるべきだ。社会体制の違いを考慮すると、ほかにも各国および地域の法律・会計制度・言語面の需要を満たし、金融産業そのものの国際化に向け制度的な基礎を提供する必要がある。また、国際金融センターの建設が、高級人材に適した生活環境を提供できるかも極めて重要だ。国際化大都市の建設の面でも、東京からは学ぶべきことが多い。

　潘理事：中国債券市場と日本の債券市場には、同じような欠点が存在する。中国の債券市場は発展が遅れ、大部分の債券取引は銀行間の債券市場に集中しており、銀行に握られている。銀行の信用貸付そのものが、すでにリスクを集中させている。企業もしくは政府の債券発行は、経営リスクを社会に分散することが目的だ。しかし銀行間市場で取引するならば、リスクが銀行システム内に留まることになり、しかも銀行が所有する債券には取引の需要がない。これにより債券市場の流動性が下がり、その他の投資家の参与が妨げられている。

　上海国際金融センターの建設は、先に債券市場を建設し、国債および中央企業（中央政府直属の国有企業）が発行する準国債を一つの市場に集約させ、海外投資家（特に中央銀行）の参入を許可するべきだ。これにより上海を人民元建て決済の、政府・中央企業の信用を背景とする、各国の中央銀行が参与するアジアの国債市場にする。これは人民元国際化の過程において起こりうる資産バブル問題の予防につながる。外国に流出する人民元を極力国内にとどめ、必要であれば他国の中央銀行を通じて回収し、中国の債券市場の信頼度が高い債券（国債など）への投資を促す。債券市場の発展は、国内の教育・医療などの公共商品に対して、より良い資金調達ルートを提供する。

　東京金融センターの発展経験について、中国はバブルの処理を警戒する必要がある。現在、国内の不動産市場ではバブルがすでに形成されている。バブルの緩やかな縮小は非常に難しく、課題も多く、管理層の知恵が試される。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月8日