電子領収書発行へ　ネットショップ「免税状態」に終止符か (2)

　成都浩瑞貿易有限公司の熊健兵総経理は10日、「当社は天猫に出店しており、顧客から要請があれば領収書を発行しているため、電子領収書発行の普及から大きな影響は受けない。それよりも、電子領収書の発行により、税率が引き上げられないかに注目している」と語った。

　成都電子商務協会の徐震秘書長は、「電子領収書発行の普及は、淘宝網に特化したチャットツール・旺旺のチャット記録よりも権威ある証拠を提供し、ECの信頼ある経営を規範化し、一連のネット通販信頼体系を構築することが可能になる。これは徴税よりも大きな意義を持つ」と指摘した。

　淘宝網のデータによると、淘宝網のネットショップの94％は売上高が24万元（約310万円）以下であり、ほとんどが課税対象外となっている。電子領収書発行が、中小ネットショップへの課税につながるのではという問題について、アリババ・グループの関係者は本紙に10日、「現時点では細則が不明で、判断しかねる」と回答した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月11日