北京の住宅公共積立金　2軒目購入の頭金が7割以上に

　北京住宅公共積立金管理センターは4月7日、住宅公共積立金個人ローン差別化政策の実施に関する通知を出した。ローンの申請者は4月8日より、2軒目の住宅を購入する場合、頭金を70％以上支払うことになる。人民日報が伝えた。

　同通知は、ローン申請者の資格審査を実施する際、家庭住宅登録記録および個人住宅ローン記録を引き続き調査する他に、住宅公共積立金による住宅購入使用状況を審査するよう求めた。住宅記録・個人住宅ローン記録・住宅積立金による住宅購入使用がない場合、1軒目の自宅用住宅とされる。

　2軒目購入のローンを申請する場合、頭金は70％以上支払うことになる。北京市住房・城郷建設委員会の家屋取引情報問い合わせシステムには住宅の記録が存在しないが、人民銀行信用調査システム、公共積立金管理システムに問い合わせ、1件の個人住宅ローン記録もしくは1件の住宅公共積立金の住宅購入使用記録が見つかり、2軒目の住宅ローン条件を満たす申請者に対しては、頭金を60％以上支払う政策を継続する。

　ローンの上限については、申請者の月収によって確定される。申請者のローン返済後の1人当たり生活費は、北京市の基本生活費基準を上回るものとする。低価格分譲住宅を購入する低所得の申請者の場合、ローンの上限は月収による制限を受けない。また申請者の毎月の返済額は、毎月の最低返済額を上回ると同時に、原則的に住宅公共積立金の毎月の預金額を上回るものとする。申請者の月収が、北京市職員の平均月収の3倍以上に達する場合、毎月の返済額は原則的に月収の50％以上とする。同通知はまた、住宅公共積立金の違法行為の懲罰を強化すると規定した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月8日