日本が複数の自由貿易交渉に参加　米国追随の方針は不変

　世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンド交渉が遅れる中、世界の主要経済体は金融危機およびその余波に直面し、自由貿易協定に関する交渉を加速している。世界3位の経済体である日本は近年、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）および中日韓自由貿易区（FTA）交渉、日欧経済連携協定（EPA）を含む複数の交渉を進めている。日本はなぜ、このように手を広げているのだろうか。本紙はこのほど、上海対外貿易学院東アジア経済研究センターの陳子雷主任を取材した。文匯報が伝えた。

　----日本による同時交渉はどのように理解するべきか。

　陳主任：日本のこのような行為の裏側には深い考えがあり、日本の貿易交渉に関する戦略に明らかな変化が生じたことを示している。経済面を見ると、交渉に参加する各国は自国の比較優位を保っており、いかに産業の優位を発揮し劣勢を避けるかを重視している。日本はかつては効率主義を中心としており、国内の改革を避け、国内の劣勢産業の利益に関する交渉を避けてきた。日本は現在、バランスを重視し始め、米国の基準に迎合している。多くの交渉に参加することで、日本は外部の力により国内経済構造の改革を試みている。日本は同時に、農産物・医療などの一連の産業改革により競争力を高めており、各交渉において優位を発揮している。他にも、戦略的な角度から同問題を見る必要がある。日本は米国のアジア太平洋回帰において、最も重要な部分だ。中国とASEANの貿易が日増しに緊密になる中、日本も調整の必要性を意識している。米国と足並みをそろえることは、日本のアジアにおける経済的地位の向上、中国の発展抑制に役立つ。しかし日本は国家利益を損ねることもできず、多元化・各レベルの交渉戦略により、発言権を最大限に獲得しようとしている。日本は一つの交渉をもう一つの交渉のコマとして利用している。日本の戦略は言うなれば、「二股・三股をかけ、米国に追随する」だ。

　----各自由貿易区の交渉における日本の主張に差はあるか。

　陳主任：公表されている協定内容を見る限り、各交渉は貿易自由化の程度が異なっている。米国主導のTPPは貿易自由化に対して最も厳しい条件を突きつけており、交渉は難航が予想される。中日韓FTA交渉の貿易自由化に対する条件は最も易しく、交渉にかかるコストも低いため、成果を得やすいと言える。TPPが日本にもたらす利益は限られているが、日本はTPP推進に最も意欲的だ。EUとのEPAも優先事項であり、中日韓FTAの参加には消極的だ。