EU、中国太陽光パネルへの反補助金措置を見送り

　欧州委員会は7日、中国製太陽光パネルの問題について、反補助金課税の暫定適用を見送る方針を明らかにした。ただし、中国製太陽光パネルおよび関連部品に対する反補助金調査については継続する。人民日報が伝えた。

　中国製太陽光パネルに対するEUの反ダンピング・反補助金調査は2012年11月8日に始まった。反ダンピング課税の仮決定は反補助金課税よりも2カ月早く下され、EUは6月6日から8月6日までは11.8％、その後は47.6％の税率で一時的に追加関税を課すとした。

　その後、2カ月間にわたる交渉の結果、中国・EUの太陽光パネルを巡る貿易摩擦の緩和に向けた「価格約束」協定が8月6日より施行された。協定によると、中国の太陽光パネル企業90社あまりは、EUに輸出する太陽光パネルに最低販売価格を設定することに同意した。これらの企業の対EU輸出額は、中国の対EU太陽光発電製品輸出総額の70％を占める。これらの企業は懲罰的な関税を納める必要が無いが、協定に参加しなかった企業は47.6％の関税をEUに納めなければならない。

　この価格約束協定の内容は、実際のところ反ダンピング・反補助金措置の両方をカバーするものだ。欧州委員会は、反ダンピング・反補助金課税の適用に関する最終決定を12月5日までに行うとしている。

　欧州委員会のジョン・クランシー報道官は7日、「同製品に対するEUの一時的な反ダンピング課税および価格約束協定により、現段階で、EUの関連産業が直面する打撃はなくなった。ただし、反補助金課税の暫定適用を見送るという決定は、12月の最終決定には影響しない」と語った。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年8月9日